平塚市議会 2022-12-05 令和４年12月定例会（第５日） 本文
若手警察官が自転車に乗り、自転車利用者の目線に立って、交通安全運動期間を重点に交通事故防止活動全般の広報啓発活動のほか、交通指導、取締り及び街頭犯罪抑止活動を目的としたパトロールを行っています。 去る12月５日には、大野小学校が、自転車運転教室を実施しました。
若手警察官が自転車に乗り、自転車利用者の目線に立って、交通安全運動期間を重点に交通事故防止活動全般の広報啓発活動のほか、交通指導、取締り及び街頭犯罪抑止活動を目的としたパトロールを行っています。 去る12月５日には、大野小学校が、自転車運転教室を実施しました。
さらに、住民への関心と理解を深めるための広報啓発活動に関することなどの取組指針が規定をされているところでございます。 したがいまして、こうした基本理念や施策の方向性等を踏まえた中で、国、都道府県、市町村がそれぞれの立場、役割において今後取組を進めていくことになります。 以上でございます。 ○渡辺基議長 岸上議員。
また、路上喫煙禁止は今年度以降も継続していくものであることから、広報啓発活動は継続的に実施していく必要があると思われますが、国際化協会としてはどのような事業展開をしていくつもりなのでしょうか、お示しください。 ２月２４日のロシア連邦によるウクライナへの軍事侵略が始まってから４か月が経過しました。
横浜市も、2022年度の当初予算に、ヤングケアラーの実態把握調査、広報啓発活動などに約1200万円を盛り込むと神奈川新聞で報道されております。調査の目的は、子供たちをめぐるケア状況の可視化、また、調査を通じて当事者の自覚につながるとも述べております。埼玉県は2020年に、県内の193の公私立高校の２年生に対し調査し、公表しております。
実績を踏まえた上で、広報啓発活動についてどのように評価されているのか伺います。 219 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 セーフコミュニティくらし安全課が相談の窓口となってございます。
これは生活習慣に着目した提案ですが、学力向上についても機運を高めるべく、広報啓発活動をぜひ積極的に取り組んでいただければと要望いたします。 これで一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（吉澤弘議員） 以上で３番、小田博士議員の一般質問を終結いたします。 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。
アンケートでは、バリアフリーの理解と関心を高める広報・啓発活動や、学校での教育が重要であるとの回答が多くありました。 全ての方々が平等に社会参加できる環境について考え、お互い理解し合い、支え合うことができる社会を実現するため、平塚市バリアフリー基本構想の改定に当たっては、ハード面の改善だけではなく、心のバリアフリーの意識をさらに高める取組を関係機関と意見交換しながら反映をしてまいります。
現在は社会を明るくする運動や再犯防止啓発月間などの取組を通しての広報、啓発活動及び令和２年に分庁舎の地域福祉プラザに移転した更生保護サポートセンターを活用する中で、保護観察対象者に対する相談業務の充実を図っているところでございます。
このことを踏まえ、集中強化期間であります令和４年度まで、広報・啓発活動を強化してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 275: ◯議長【舘大樹議員】 田中志摩子議員。 276: ◯１番【田中志摩子議員】 本市としての決意をお聞きいたしましたので、令和４年度までしっかりと啓発活動を行っていただけるようお願いいたします。
条例の施行以降、路上喫煙防止対策といたしまして、指導員による巡回指導のほか、市内各駅におけるキャンペーン活動をはじめとする各種広報啓発活動を行っており、その一環として、新たに学校等の周辺における啓発強化を図るため、ポスター、ステッカーを市内市立学校、市立保育園、民営保育園に配布し、掲示を依頼したところでございます。また、昨年度は指定喫煙場所の環境改善に向けた改修を２か所で実施いたしました。
そのため、本市では、判断能力が不十分になった高齢者や障害のある方が地域で安心して暮らせるよう、成年後見制度の利用促進や、広報、啓発活動、相談機能の充実などを図るため、弁護士、司法書士などの専門職団体や市社会福祉協議会と、令和３年度の中核機関設置に向けて検討しているところでございます。 次に、多様な介護人材の確保についてでございます。
現在の取組状況につきましては、定期的なキャンペーンや電柱幕等の啓発物の掲示などの広報啓発活動の実施、また、継続的に重点区域を中心に路上喫煙防止指導員の巡回を行い、違反者に対する注意、指導等に取り組むなど路上喫煙の防止に努めているところでございます。以上でございます。
そこで、市として、避難行動要支援者への対応に係る取組について、また、避難場所・避難情報の伝達を含めた広報・啓発活動についてどうお考えかをお伺いします。 次に、市として、減災のまちづくりの取組についてお伺いします。私は、報道番組を見て、河川が溢水・決壊し、家屋が流され、また多くの家屋が１階まで浸水し、後の復旧作業に大変な思いをされているのを目にします。
今後も三崎警察署、三浦市交通安全協会、神奈川県等と連携して、引き続き広報・啓発活動に取り組んでまいります。 ○草間道治議長 ３番。 ○３番寺田一樹議員 交通違反の取締りの根底にあるのは、交通事故を抑止するということであると思います。全ての人が交通事故の当事者とならないように、交通ルールの遵守、安全意識の増大が図られますよう、啓発活動等に努めていただきますようお願いいたします。
広報・啓発活動としましては、市内小中高校生及び市内の全世帯へ海岸利用ルールチラシの配布、駅や国道等への横断幕や立て看板の設置、観光業者、マリンスポーツショップへのチラシ配布の依頼、ホームページの開設等を実施しました。
また、広報・啓発活動といたしまして、相談カードの配布や子ども教室の開催等を行うとともに、令和元年度の運営状況について報告書の公表をいたしました。 事業の達成度につきましては、ほぼ目標どおりの３と評価したところでございます。
地球温暖化対策や海洋プラスチック問題、生物多様性の保全などの環境課題とＳＤＧｓ関連項目に関する広報、啓発活動などを通じまして、ＳＤＧｓの理解がより深まりますよう工夫をしてまいりたいと考えております。 ○議長（松澤堅二君） 井上賢二議員。 ◆13番（井上賢二君） よく分かりました。ぜひＳＤＧｓの理解の裾野を広げてください。 次に、環境展でのＳＤＧｓの関連の具体的取組について伺います。
昨年の12月以降、189ダイヤルの通話料が無料になったことに加え、今後189の広報啓発活動が進めば進むほど189の認知度が上がり、189を選択する方が増えることが予想されます。言い換えれば、川崎市児童虐待防止センターのフリーダイヤルに電話をする方は少なくなっていくと考えます。 ディスプレーを御覧ください。
次に、左側、重点項目４、民間協力者の活動の促進と広報・啓発活動の推進の（１）民間協力者の活動の促進の課題についてでございますが、保護司や更生保護法人といった民間協力者は再犯防止の推進に欠かせない存在ですが、保護司等の高齢化、人数の減少や地域社会の関係性の希薄化等により、従前のような活動が難しくなってきております。